2000-10-31 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（伊藤庄平君） 先生がそうした点を要求されているというふうには伺っておりました。ただ、私ども、政府参考人の立場で出席いたしますので、当委員会ないしは理事会においてそうしたことが決定されるかどうかというところを私ども待っておった次第でございます。
○政府参考人（伊藤庄平君） 先生がそうした点を要求されているというふうには伺っておりました。ただ、私ども、政府参考人の立場で出席いたしますので、当委員会ないしは理事会においてそうしたことが決定されるかどうかというところを私ども待っておった次第でございます。
○政府参考人（伊藤庄平君） 私ども役人は国会の方から委員会等に出席を求められればいつでも出席する構えでおりますので、そうしたことで国会の方の決定があって出てこい、また質問等にもお答えをしろと、こういうことであればいつでも出てくる覚悟でおりました。
○政府参考人（伊藤庄平君） このＫＳＤの問題につきましては、私、担当局長のころからいろいろと問題点について指摘し、前理事長にも指導等も行ってまいりました。結果的には、いろいろ報道等にありますように、お騒がせする事態になっていますことを大変残念に思っております。 そうしたこともございまして、当委員会に私出席を求められましたわけでございますので、御質問にも誠心誠意お答え申し上げたいと存じます。
○伊藤（庄）政府委員 一般的に申し上げれば、先生御指摘のような基準がこの司法処理の基準ということになろうかと思います。 ただ、時間関係について申し上げれば、まず労働者の方に所定の割り増し賃金が確保されること、こういうことを先行していくために是正をさせるということをいたしまして、その上で、その過程等に重大な悪質なものがあれば司法処理ということに至るケースもある、こういうことでございます。
○伊藤（庄）政府委員 ただいまその司法処理基準の詳細を手元に持っておりませんので、正確なお答えはまた別途させていただきたいと思いますが、労働時間関係で申し上げれば、まず是正をさせていくということを先行しておるわけでございます。 ただ、労働時間関係以外の例えば安全関係とか、人の生命等にあるいは健康等にかかわる、いわば待ったなしの問題とかそうしたケース、あるいは、そうした違反の事実を監督等に当たってもあえて
○伊藤（庄）政府委員 私どもは、全国の労働基準監督署におきまして、例えば平成十年、千二百件ほど、最終的に司法処理をしたという件数がございます。 労働時間関係で申し上げれば、まず是正をさせるということを先行させてまいります。ただ、そうしたことにも応じない等々の悪質なケースにつきましては、最終的にそうした司法処理という段階に至ることもございます。
○伊藤（庄）政府委員 ただいま御指摘があった件は単に特定の企業の個別のケースでございますので、私の方からも今そういった問題について一律的なお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、出向につきましてはいろいろな裁判例が出ております。そういった裁判上の考え方に即して、私ども、個別の問題が出た場合には、改正労働基準法に基づいてつくられました個別の紛争を早期に解決へ導いていくための
○伊藤（庄）政府委員 御指摘のように、大変厳しい経済情勢また構造変化が進みつつある中では企業の再編というようなことも行われてまいるわけですが、そういう際にも、やはり働いている方々の労働条件とか雇用というものが大切にされていかなければならないというふうに考えております。私ども、そうした事態に対しましては、そうした気持ちで、そうした局面局面に関心を持って対処してまいりたいと思っております。 ただ、個々
○伊藤（庄）政府委員 ただいま大臣の方から答弁申し上げました千八百六十八時間、これが年間の総労働時間でございますが、これを所定と所定外に分けて見ますと、所定内が千七百三十四時間でございます。したがいまして、所定外の、いわゆる残業は百三十四時間という水準になっております。
○政府委員（伊藤庄平君） 諸外国の労働基準監督官につきましては、国によりましてその所掌する業務の範囲が日本の場合と異なっております。また、それらの機関に従事する職員の中から日本の労働基準監督官に当たる職員に相当する者を把握することは大変困難でございまして、正確な比較は申し上げられませんが、例えばドイツについて申し上げれば、各州政府の労働保護担当官庁に属している監督官の総数は四千五十人でございます。また
○政府委員（伊藤庄平君） 全国の労働基準監督署におきまして、労働条件あるいは労働災害の面で問題があると認められる分野につきまして、計画的に定期監督を実施いたしております。 ここ三年間で見ますと、大体十四万から十六万件の事業所を監督するわけでございますが、その労働基準法、安全衛生法等の関連で何らかの抵触するものが認められる事業所は約五四、五％、こういう状況でございます。
○政府委員（伊藤庄平君） ただいま就業規則につきまして、現在の労働基準法は十人以上の事業場に義務づけておるわけでございますが、これについて小規模の派遣事業者も出てくることを考慮してさらにその基準を緩和するといいますか、見直しをしていけないかという御指摘でございます。 実は先般の労働基準法改正の際にも、中央労働基準審議会の方でそうした点について御議論を願いました。ただ、その際には、労働条件の基本的な
○政府委員（伊藤庄平君） 労働者派遣事業法におきましては、派遣という仕組みを通じて働く方々の保護のために使用者責任について一定の派遣元、派遣先の関係を明らかにいたしておるところでございます。 基本的な考え方は、まず雇用する派遣元が包括的に使用者責任を負うことを前提としつつ、ただ実際には派遣先において具体的な業務の指示を受け、あるいはそこで働く場合の施設、設備等の管理も派遣先が行うわけでございますので
○伊藤（庄）政府委員 お答え申し上げます。 今御指摘ございました、労働基準監督官が労災等の仕事をしていくケース、これは、労働基準監督官も業務全般について知っていく、その上で必要な監督等を実施していく、これが必要な場面もございますので、そういった人員配置をすることはございます。 ただ、そういう場合に、労働基準監督官がそういう部門に配置されているケースにつきましても、年間重要な監督すべき事業場の優先順位
○政府委員（伊藤庄平君） タクシーの運転手の方の賃金でございますが、賃金体系についてお話を申し上げれば、私どもの調査によりますと、固定給と歩合給を併用している体系というのがほとんどでございまして、九一・一％の企業がそういう形になっております。歩合給のみの企業が七・七％、逆に固定給のみの企業というものが一・二％になっております。 私ども、賃金以外の労働条件等につきましても、中央労働基準審議会の中に自動車運転手
○伊藤（庄）政府委員 お尋ねのございました労働基準法上の問題でございますが、私ども、労働基準法は、いわば労働契約を結んで働いておられる方についての保護を図る法律でございまして、宗教上の信仰等に基づく奉仕活動等の場合には一般にそういった労働関係が認められない、こういった問題もございます。 私ども、警察等からいただいた情報をもとに、その辺の問題について検討また情報の収集等に当たっているところでございます
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のとおり、この新たな上限基準を徹底させるべく厳正に指導を行うということにつきましては、私ども施行の際に通達も発しまして、他の労働基準法違反事例と同様に労働基準監督署名による是正勧告を行う、しかもこれについては指導の文書も出して、文書による是正を行わせていく、そういったことも指示いたしておりまして、そういったことを御指摘を受けて厳正に対処しているところでございます。
○政府委員（伊藤庄平君） 現在、この四月に至るまで、昨年改正させていただきましてから、私どもは新しい残業時間の上限基準のパンフレット、リーフレットを作成いたしまして、組織的に説明会等を展開してまいりました。 施行になりました四月から新しい三六協定の受理に当たっておりますが、この新しい上限基準に適合するように、時間はもちろんでございますが、一週あるいは四週、それと、あわせて一年という上限も両方規定するような
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘ございました、先般改正させていただきました労働基準法の三十六条の三項で、新たに三六協定の内容につきましては労働大臣が定める基準に適合したものとなるようにしなければならない、こういう規定を加えていただいたわけでございますが、これは単なる努めなければならないという努力義務とは異なる規定ぶりでございまして、この規定は労使に三六協定を結ぶ際の限度基準の遵守義務を課したものというふうに
○政府委員（伊藤庄平君） 自発的健康診断という新しい道筋につきましては、本人の主体的な健康管理というものにも期待する一面がございますので、事業主が定期健診の義務づけをいわばサボっている状況であっても、本人の方の自発的健診については費用助成の対象にしていくということは、これは基本的な考え方として持っております。 また、どういう形の支給形態をとるかにつきましては、これは現物給付的なやり方からいろんなやり
○政府委員（伊藤庄平君） 今回の改正法案におきましては、深夜業に従事する方について、年二回の定期健診のほかに、自発的に定期健診を待たずに健診を受け、それが事業主が深夜業の回数を減少したりする措置につながるような道をつくるということで提案させていただいておるわけでございます。ただ、そういった意味では、この自発的健診も定期健診の間をいわば随時補っていく役割を果たすものでございますので、自発的健診の項目につきましても
○政府委員（伊藤庄平君） 私ども、今回の改正案を提案させていただく前に専門家によります研究会を立ち上げまして、深夜業の実情、問題点等を把握するためのアンケートを実施いたしました。 それによりますと、一つは労働者側から見た問題点でございますが、深夜勤務を行う上での問題点として、労働者側からは、疲労が蓄積されるというふうに答えておられる方が四九％、また睡眠が十分とれないと答えておられる方が四五・九％と
○伊藤（庄）政府委員 労使の方に取り組んでいただきます自主的ガイドラインをつくる作業でございますが、二カ年ということで予算措置は私ども想定いたしておりますが、もちろん、これは予算の期間でございまして、話が進む業種にありましてはできるだけ早い段階でできるように努力いたしたいと思います。 そうした労使の話し合いの過程では、新たに女性の方が深夜業に進出する、そういうことに伴いまして健康上の問題のほかに何
○伊藤（庄）政府委員 御指摘のように、快適職場を形成するための指針の中では、労働者の方の疲労の回復を図るための施設整備ということで、疲労やストレスを効果的にいやすことができるように、臥床できる設備を備えた休憩室の確保等についても触れておるわけでございます。 今後、深夜業に従事する方々の就業環境の整備を目的として、一方で労使の方の自主的なガイドラインづくりを私ども支援をしてまいるわけでございますので
○伊藤（庄）政府委員 今御指摘ございました快適な職場づくりをするための労働大臣が公表しております指針、これはすべての労働者が疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場環境を形成していく、そういうことのために、事業主が講ずべき措置をリードしていくための指針、こういう性格を持っております。したがいまして、その中には、作業環境だけでなくて、労働者の疲労の回復を図るための施設設備の設置、準備等の事項
○伊藤（庄）政府委員 先ほど申し上げました研究会を通じまして、深夜業の実態、健康への影響等検討を進めてきたところでございますが、その研究会の中間報告におきましても、深夜業と健康の関係につきましては明確な結論を導くにはまだ十分でないけれども、深夜業が自然の体内リズムに反して働くということから健康への影響を及ぼす可能性がある、そういうことから、労務管理、健康管理について非常に慎重な対応が必要である、こういうことも
○伊藤（庄）政府委員 同じ調査結果によりますが、昨年十一月に研究会の方でアンケート調査結果等をまとめていただいておりますが、それによりますと、深夜業に従事する労働者の健康状況を深夜に働かない方と比較いたしますと、深夜に働かない方の健康診断における有所見率が三八・三％でございます。これに対しまして、深夜業従事者の有所見率は三〇・九％と低くなっております。このことは、事業場規模別に見ましてもすべての規模
○伊藤（庄）政府委員 まず、深夜業に従事する方々の就業実態でございますが、まず深夜業に従事する労働者の数、私ども平成九年に実施しました労働者健康状況調査報告等から推計いたしますと、何らかの形で常時深夜業に従事する方が、男性で約五百三十万人、女性で約百四十万人の合計六百七十万人と推定いたしております。 また、昨年、専門家の方々等にお願いいたしまして深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会で
○政府委員（伊藤庄平君） 労働省といたしましても基本指針に基づきまして、働く方々の安全と健康を守る観点から、大きく言いまして二つ取り組んでおるところでございます。一つは、労働者の暴露防止を図るための対策を徹底すること、また働いている方々の健康状況、労働環境の実態を把握すること、この二点でございます。 暴露防止対策につきましては、既に昨年私ども定期的に焼却炉周辺の作業環境を測定して一定の濃度に抑えていくこと
○伊藤（庄）政府委員 まず、お尋ねがございました賃金不払いの件についてお答えを申し上げたいと存じます。 沖縄県におきまして、労働基準監督機関が昨年一年間に受け付けました賃金不払いに関します申告件数は二百四十件でございます。これは、昭和五十年の後半から六十年前半にかけましては三百件を超えるような時期もございましたが、平成に入りましてからは大体百件台で推移してきておりましたので、この十年間では最も多い
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のようないろいろ、例えば整理解雇等々が伴う事案につきましては、もし問題指摘があれば、私ども情報の収集に現地の労働基準監督署が努めておるところでございます。そういう過程から出る労働基準法上の問題等があれば適切に指導してまいりたいと思っております。 あわせまして、そうしたケースのみならず、一般的に私ども今までの解雇をめぐる判例法理あるいは整理解雇をめぐる判例法理等については
○政府委員（伊藤庄平君） ただいま退職金の税制あるいは年金制度についてのこれからの方向についてお考えを聞かせていただきましたが、一つは退職金に係る現行税制ですが、御指摘のように、勤続年数に応じてその控除額が増加していく、特に二十年を境に控除額がさらに増加していく、こういった仕組みになっておりまして、長期勤続を優遇することによって労働移動を阻害する面があるのではないか、むしろそうした勤続年数に対して中立的
○政府委員（伊藤庄平君） 二点御指摘ございました。 一つは、改正労働基準法によりまして創設させていただきました紛争解決援助の仕組みでございますが、これは法案の成立後一週間足らずで施行したこともございまして、御指摘のように広報等研修がその後になったこと等もございまして不十分であった点は御指摘のとおりかと存じます。 私ども、潜在ニーズは非常に高いものがございますので、こうした点の普及に努めて、ことしに
○政府委員（伊藤庄平君） 今お話のございました事件でございますが、全国生鮮食品ロジスティクス協同組合等、二百人を超える技能実習生につきましての管理事務等の委託を受けていたところが相当重大悪質な中間搾取の疑いがあるということで、私ども昨年調査を進め、強制捜査等を実施の上、昨年十一月に同組合の代表者等につきまして二名を逮捕し、千葉地方検察庁に送致したものでございます。 現在、起訴され、千葉地方裁判所において
○政府委員（伊藤庄平君） 私どもは年間の総実労働時間千八百時間を目標に掲げてただいま努力している最中でございます。この千八百時間を達成するための要素、大きいものが三つございまして、週四十時間労働制を実施していくこと、また残業時間を抑制していくこと、さらに有給休暇の取得を促進していくこと、こういった三つを軸に進めております。週四十時間労働制、また残業時間についても経済情勢とのかかわりがございますが、当初千八百時間
○政府委員（伊藤庄平君） 退職金債務の問題でございますが、この退職金を一時金にするか、あるいは年金化するか、その組み合わせを行うか等々につきましても、個々に労使が話し合って決定しております。 また、その原資を社外に積み立てていくのか、社内に準備金として積み上げて御指摘のような引当金の形で持っていくのか、そういう場合にも年齢構成等に応じてどういう割合で引き当てていくのか、その辺も個々の企業ごとに個々
○政府委員（伊藤庄平君） お答え申し上げます。 一つは通達の点でございますが、私どもごみ焼却施設等における労働災害の予防の観点から、以前から包括的な通達、それに基づいて自治体等を通じての安全面の指導を行うべき通達は出しておりまして、その中で、マスク、手袋等々の着用についてはかねて指導してきたところでございます。ただ、ダイオキシン類の取り扱い、管理すべき濃度等に限りまして、そこに焦点を当てた通達を検討
○政府委員（伊藤庄平君） お話ございました通達でございますが、昨年、私ども全国の都道府県労働基準局に通達を出しました。 これは、一つは作業環境の問題でございまして、こうしたごみ焼却施設等における作業環境の中でのダイオキシンの濃度の測定の仕方、また管理すべきダイオキシン類の濃度を二・五ピコグラム以下に抑えておくこと等をまず指導の対象とすべきことに挙げております。 二つ目に、こうした作業場におけるそうした
○政府委員（伊藤庄平君） 全国のごみの焼却施設で働いている労働者の方の人数でございますが、私どもいろいろ作業環境等についての改善を集団指導等で実施しておりまして、こうした施設はそれぞれ把握はいたしておりますが、現在、手元にそれらで働いている労働者の方の集計した数字がございませんので、後ほどまた提出をさせていただきたいと存じます。
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のあったような事案につきまして、とりわけ労働組合と使用者との間で協議に入っている段階でございますので、そうした労使間の交渉に私ども影響を与えていくということは慎重に対応しなくてはならない問題でございます。もし労働基準法あるいは人権等々の問題等について事前の情報把握の中であれば、これは適切な対応をとってまいりますが、まず、そうした労使の協議が行われている段階におきまして
○政府委員（伊藤庄平君） 先ほど答弁申し上げましたように、個々のケースにつきまして所轄の労働基準監督署が的確に対応していくために事前の情報収集に努めておりますので、そういった情報、もし必要であれば私ども、個々の事案、御指摘のあった点についても把握してまいりますが、今具体的に御指摘がありました東芝の富士工場につきましては、御質問の通告をいただきまして私ども概要については把握をいたしてまいりました。
○政府委員（伊藤庄平君） ただいま御指摘ございました東芝の具体的なケースにつきましてでございますが、私ども、こうした大量の雇用の変動ないしは労働条件にかかわる問題がある場合には、労働基準法関係の指導をすべき点がないかどうか、あるいは相談があった場合に的確に対応できるように事前の情報収集に所轄の労働基準監督署が努めているところでございます。 もし必要であれば、労働基準監督署の方から私ども詳細な情報については
○政府委員（伊藤庄平君） 今回の事故につきましては、労働省、私どもといたしましても大変残念であり、重く受けとめておるところでございます。 御指摘ございましたような点につきましても、我々、事故が起きました直後、品川の労働基準監督署の監督官等が現場に参りまして、関係機関と合同で、そういった点も念頭に置きつつ、実情、原因等の調査を行っておるところでございます。その後、本省担当官も含めましてさらに調査を行